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小額株式投資初心者のみなさんが心配するのは、「株式を購入した企業が、もし倒産したら？」と言うことではないでしょうか。
企業が倒産しても、すぐにその株券が売買できなくなったり、無効になったりするわけではありません。
しかし、その株式には売り注文が殺到しますから、株価は大幅に値下がりすることがほとんどです。
しかし、価格が下がった分、投機的な資金も入りやすく、いろいろな要因で価格が乱高下することもあります。
一口に倒産といっても、会社更生法や民事再生法の適用申請や、会社の解散など、いろいろなケースがあります。
会社更生法の適用申請があった場合は、証券取引所はその銘柄を「整理ポスト」に移します。
また、会社の清算・解散という場合、取締役会で解散を決議した段階で、証券取引所はその銘柄を「監理ポスト」に移します。
監理ポストは上場廃止になる可能性がある銘柄を売買するところです。
その後、株主総会で正式に解散が決議されると整理ポストに移されます。
小額株式投資初心者のカルチャー教室的知識として、いろいろな用語を覚えて、少しずつでも、株式投資に詳しくなって来られたのではないでしょうか。
ここで、「管理ポスト」と「整理ポスト」の違いについて、少しお話しますね。
証券取引所では、上場銘柄が上場廃止基準に該当するおそれがある場合は、その銘柄を一定の間、「監理ポスト」に移した上で売買を行わせます。
上場廃止になると、証券取引所での売買ができなくなるため、そうなる可能性が高い銘柄を、投資家に知ってもらうのが主な目的です。
監理ポストに移された後に、上場廃止基準に該当するおそれが無くなれば、通常ポストに戻って取引が行われます。
「整理ポスト」では、上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定した銘柄の売買が行われます。
これは、上場廃止になると流通性が著しく低下するため、投資家に注意を促すために設けられた制度です。
上場廃止が決まった場合に、直ちに取引停止にすると投資家の売買の機会が著しく狭められてしまうため、原則として「整理ポスト」で1ヵ月間を経た後に上場廃止になります。
小額株式投資初心者のみなさんには、聞き慣れない言葉が、次々と出てきますね。前にご説明した「寄り付きの注文」ともうひとつ、ザラバの売買取引について紹介しましょう。
「ザラバ」＝証券取引所で、株の売買が行なわれる時間のことは、既におわかりですね。
このザラバにおける株式の売買は、価格優先の原則と、時間優先の原則に従って、最も低い値段の売り注文と、最も高い値段の買い注文が、値段的に合致するときに、その値段を約定値段として、売買取引を成立させます。
この方法を「ザラバ方式」といいます。
さらに「ザラバ引け」と呼ばれるものがあります。
このザラバ引けとは、前場の最後の取引である前引けと、後場の最後の取引である大引けで、売買が成立しないことをいいます。
小額株式投資初心者のみなさんは、「寄り付き」「引け」「ザラバ」について理解されたと思います。
次に、「寄り付き」「引け」の売買取引について、ご説明します。
「寄り付きの注文」これは、前日の大引け後から、その日の立会時間前まで出された注文や、売買停止から再開までに出された注文を言います。
この寄り付きの注文ですが、引け直前に出された注文の取引価格の決定方法は、時間優先の原則を適用せずに、全て同時に出された注文とみなして、価格優先の原則に従って行われます。
この方法を「板寄せ方式」といいます。
具体的には、売買注文を順次付け合わせていき、成り行きの売り注文と買い注文がすべて執行された後、注文が同じ価格帯で合致したときに、それまで付け合わせた注文もその価格を約定値段として、売買取引を成立させる方法です。
小額株式投資初心者のみなさんは、そろそろ株を購入する事を、本気で考えていらっしゃるでしょうか。
そこで、今回はあまり聞きなれない言葉をご紹介します。
「寄り付き」「引け」「ザラバ」ご存知ですか？
証券取引所の取引において、前場と後場の最初についた取引、またはその値段の事を「寄り付き」といいます。
単に「寄付き」といった場合には、前場の寄付きを指すのが一般的です。
一方、証券取引所の取引において、前場と後場の最終の取引、またはその値段の事を「引け」といいます。
通常、前場の引けを「前引け」、後場の引けを「大引け」といいます。
また「ザバラ」とは、寄り付きと引けの間の、普段行われている取引のことを呼びます。
初めて聞いた言葉ではありませんか？
小額株式投資初心者のカルチャー教室と思って、お勉強しましょう。
株式投資初心者のみなさんに、「上場制度」について紹介しましたが、では、一度上場された企業は、どうなっているのでしょう。
証券取引所では、上場会社に対し、上場後も会社情報の開示などが適切に行われているかなどの「上場監理」を行っています。
その結果、上場会社が各証券取引所が定める上場廃止基準に該当したり、上場会社自らが上場の廃止を申請した場合は、上場が取り消されることになります。
これを「上場廃止」と言います。
なお、上場企業が上場廃止基準に該当になった場合や、そのおそれがある場合、また、上場有価証券の発行者から上場廃止申請が行われた場合には、その事実を投資者に周知させるため、一定期間、整理ポスト、または監理ポストにおいて、その銘柄の売買を行わせることができることになっています。
上場審査基準及び上場廃止基準は、株券、債券など金融商品ごとにそれぞれ設けられていて、しかも各証券取引所ごとに異なっています。
詳しくお知りになりたい方は、各証券取引所に問い合わせてみてください。
株式投資家初心者のみなさんに、証券取引所の存在が欠かせないことはお話させていただきました。
では、もう少し詳しく、役割をご説明しましょう。
証券所取引は、大量の株式売買注文を、公正で円滑に執行するため、取引時間、値段を指定する方法、取引単位、決済方法などについての細かな規定が設けられています。
これを「売買の定型化」と言います。
また、売買は基本的に競争売買によって行われています。
証券取引所で売買の対象となるのは、株式数、株主数、純資産などについて一定の基準＝「上場基準」を満たした企業の株式などに限られています。
さらに、上場基準を満たして取引が認められた企業＝「上場企業」に対しては、財務内容などの公開を義務付け、その他にも必要な会社情報を投資家に対してタイムリーに開示することを求めています。
証券取引所に関する規定は、証券取引法に明記されています。
また、取引所市場の目的・運営など詳かな点については、各証券取引所の定款に定められています。
この証券取引所における取引を「取引所取引」と言います。
株式投資家初心者のみなさんに、証券取引所の存在が欠かせないことはお話させていただきました。
では、もう少し詳しく、役割をご説明しましょう。
証券所取引は、大量の株式売買注文を、公正で円滑に執行するため、取引時間、値段を指定する方法、取引単位、決済方法などについての細かな規定が設けられています。
これを「売買の定型化」と言います。
また、売買は基本的に競争売買によって行われています。
証券取引所で売買の対象となるのは、株式数、株主数、純資産などについて一定の基準＝「上場基準」を満たした企業の株式などに限られています。
さらに、上場基準を満たして取引が認められた企業＝「上場企業」に対しては、財務内容などの公開を義務付け、その他にも必要な会社情報を投資家に対してタイムリーに開示することを求めています。
証券取引所に関する規定は、証券取引法に明記されています。
また、取引所市場の目的・運営など詳かな点については、各証券取引所の定款に定められています。
この証券取引所における取引を「取引所取引」と言います。
小額株式投資初心者のためのカルチャー教室的な知識として、上場制度について紹介してみます。
株式投資家初心者のみなさんも、「上場」という言葉を聞いた事はあるのではないでしょうか。
この「上場制度」ですが、株式会社が発行する株式や債券などを、証券取引所で取引することが認められることを意味しています。
上場が認められるためには「上場審査基準」をクリアしなければあなりません。
また、この上場審査基準は、証券取引所ごとに異なっています。
株式を上場することによる企業側のメリットとしては、大きく分けて三点ほど考えられます。
１点は、企業は資金調達が容易になる事です。
２点目は、会社の知名度や社会的信用度が高まります。
そして３点目は、業務の拡大や有能な人材の確保が有利になります。
一方、株主や投資家にとってのメリットななんでしょう。
投資家のみなさんは、証券の流通市場を通じて、いつでも公正な価格で売買できるようになり、会社の経営や財務に関する情報の入手が容易になるのです。
株式投資初心者のためのカルチャー教室的知識として、証券取引所について紹介しましょう。
株式を売買するにあたり、「証券取引所」の存在は欠かせません。
株式投資初心者のみなさんは、証券取引所がどこにあるかご存知ですか？
また、その証券取引所が、どのような役割を果たしているか、おわかりでしょうか。
日本の証券取引所は、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・ジャスダックと、６箇所の証券取引所があります。
この証券取引所の役割ですが、株式の投資家や、証券会社自身の株式などの売買注文を、自ら開設する市場に集中させることにより、大量の需給を統合させることができます。
それによって、株式などの市場流通性を高め、更に、公正な価格形成を図るという役割を担っているのです。
この証券取引所のにおける取引を、「取引所取引」と呼びます。
小額株式投資初心者のためのカルチャー教室的知識として、市場についての紹介をしましょう。
小額株式投資初心者の方は、「流通市場」「発行市場」という言葉を、ご存知でしょうか。
この流通市場、発行市場とは、どんなものでしょう。
「流通市場」＝「セカンダリーマーケット」とは、すでに発行された有価証券、株式や債券などが、投資家の間で売買される場所のことを示しています。
投資家は、流通市場において、保有している有価証券を売り付けたり買い付けたりすることができます。
流通市場とは、証券取引所で行われる取引所取引や、証券会社の店頭で行われる店頭取引のことをいいますが、株式の流通の中心は「取引所取引」にあります。
また、「発行市場」＝プライマリーマーケットですが、企業・国・地方公共団体などが、新たに発行する有価証券、株式や債券などの投資家を募集する場所のことを言います。
株式投資初心者のためのカルチャー教室的知識として、損失をしないで投資をすることについて考えてみましょう。
小額でも、小額でなくても、株式投資の場合、「絶対損をしない！」という補償はありません。
確かに、収益ばかりがあれば嬉しいのですが、いかに、損失を少なくするのか…が考えどころです。
そこで考えて行くのが、分散して投資をする事です。
以前にも、分散投資についてはお話しましたが、どのような業種があるのでしょう。
成長過程の産業の中から選ぶ場合でも、情報・通信、医療・福祉、環境、エネルギーなど複数の中から企業を選びます。
また、同じ傾向を持つ企業の株式を複数持つのも、避けた方が無難と言えるでしょう。
たとえば、為替の影響を考えた場合、輸出の高い企業の株式ばかり持つと、円安のときは株価の上昇も大きいですが、円高になると多くの銘柄が値下がりしてしまう可能性があります。
そこで、輸出企業と輸入企業、あるいは為替の影響を受けない企業を組み合わせて分散投資を考えてみます。
企業業績にどのような事が、影響を与えるのかを事前に調べておく必要がありますね。
小額株式投資初心者のためのカルチャー教室的知識として、ここで、ちょっと社会科の歴史の勉強をしてみましょう。
そもそも、株式会社とは、いつ頃できたものなのでしょうか。
世界最初の株式会社は、1602年にオランダで設立された「東インド会社」です。
中学生の頃になるでしょうか。
聞いた事はありませんか？
この東インド会社ですが、インドや東南アジアから特産品をヨーロッパに運んでいましたが、船を作ったり、船員を雇うのに多くのお金を必要としたので、株式を発行して、費用を世間から集めたのです。
日本で初めての株式会社は、明治6年に設立された「第一国立銀行」という、民間の銀行でした。
また、明治11年には東京と大阪に証券取引所が開設されました。
その後、昭和12年には、中国との戦争を契機に、証券取引ができなくなりました。
そして、昭和24年。
やっと証券取引所が再開され、現在まで成長してきたのです。
お子さんに伺った方がいいかも知れませんね。
小額株式投資初心者のためのカルチャー教室的知識として、株券府発行制度の導入については知っておくといいでしょう。
株券府発行制度の導入により、「ほふり」に預ける必要がある事はお話しました。
さて、この「ほふり」ですが、小額株式投資初心者のみなさんには、一体何の事なのか、わかる術もありませんね。
「ほふり」とは、保管振替制度の愛称です。
株式の売買に伴う受け渡しや、名義の書換などの手続きを簡素化する仕組みです。
実質、株主制度とも言います。
証券保管振替機構が株券を預かり、株式の売買が行われるたびに、その機構内で名義を振り返ることで、受け渡しを簡素化しています。
名義を書き換えないでも、株主としての権利を全て行使することが可能です。
現在は、証券会社で口座を開いて株の売買を始める際には、原則としては「ほふり」の申し込みをするのが便利と言えるでしょう。
小額株式投資家初心者のみなさんは、ご理解いただけたでしょうか。
株券府発行制度が導入される事により、株式投資家も、手続きが必要になります。
すでに株券を「ほふり」に預けてある投資家は必要ありません。
また、株式投資家自身で保管している株券は、事前に証券会社等を通じて「ほふり」に預託すれば同様です。
ただし、移行日までに「ほふり」に預託されなかった株券は、発行会社が株主の権利保全のため、口座管理機関の信託銀行などに開設する「特別口座」で管理されることになります。
この「特別口座」に移された株式を売却する場合には、一旦、投資家自身が証券会社に、振替口座を開設し、移さなければなりません。
最も注意を必要とするのは、「ほふり」に預けていなく、しかも名義の書換をしていない株券です。
発行会社の「特別口座」で管理されるのは、株主名簿の名義人ですから、名義書換をしていないということは、前の保有者の名義であり、しかも移行と同時に券面自体は効力を失ってしまうため、株主としての権利を失うおそれがあります。
これを防ぐためには、移行前に「ほふり」へ預けるか名義書換をしておく必要があります。
小額株式投資初心者のためのカルチャー教室的知識として、株式のパーパーレスについて紹介します。
2004年の通常国会で、「社債、株式等の振替に関する法律」が成立し、同6月9日交付されました。
株券の電子化＝ペーパーレスが決定しました。
これは、「株券不発行制度」というものです。
正式には、政令により実施日が決定されますが、これにより、証券取引所で取引される株式は、公布日から5年以内、2009年6月までに一斉に電子化されます。
電子化なる事の利点は、株式のペーパレス化を通して、株券、いわゆる「タンス株」の発行、管理にかかるリスク・コストの削減を図り、株式取引の決済の合理化・迅速化、 および株券の盗難・紛失リスクの削減などを目指すものです。
電子化が導入されると、発行されている株券は無効となり、以後の株式は株券のやり取りではなく、コンピュータシステムで管理されることになります。
そのため、株式投資家…特に初心者にとっては、株券の紛失・盗難といった危険がなくなり、心配がひとつ減る事になります。
また、発行会社にとっては、株券発行に伴うコストや事務作業を削減できるのです。
小額株式投資初心者のためのカルチャー教室的知識として、単元株制度について紹介します。
単位株制度から単元株制度に移り変わった株式ですが、この単元株について、もう少し詳しくご説明しましょう。
「単元株制度」では、株式会社は会社の定款で、一定の株式数を１単元とする事を定めることができます。
ただし、１単元の株式の数は、1000株を超えることはできません。
また、株式会社が数種類の株式を発行する場合においては、それぞれの株式の種類ごとに、単元株数について決めなければならないとされました。
これによって、株式会社にとって、売買単位の引き下げが容易となるとともに、個人株式投資家にとっても、株式投資に参加しやすくなったのです。
小額株式投資を始めようとしている初心者には、嬉しいお話ですね。
また、これによって、証券市場の活性化につながると期待されているのですから…。
小額株式投資初心者のためのカルチャー教室的な基礎知識として、単位株と単元株について紹介します。
株式の制度は、単位株制度から単元株制度へと変っていきました。
この単位株制度ですが、１９８２年から導入されていた制度で、既存の上場会社は、株式の額面の合計が５万円に相当する株式数、または、会社の定款で別に定める株式数を１単位とする事が義務付けられていました。
けれど、その後の株価の上昇に伴い、株式の銘柄によっては、最低投資額が大きくなるところも現れ、個人の投資家が、少額からでも株式に投資できるように、売買単位の引き下げを求める声が高まっていました。
ところが、単位株制度では、１単位当たりの純資産が５万円以上でなければならないという約束があったため、企業によっては、売買単位を引き下げたくてもできないという問題もありました。
そこで、２００１年１０月施行の改正商法により、単位株制度が廃止され、１売買単位を企業が自由に決めることができる「単元株制度」が導入されるようになりました。